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岸田首相がマイナ保険証を積極的に推進すると改めて語ったらしい。もはや呆れてものも言えない。危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はこう話す。 「個人情報の漏洩や不正利用の問題を解決することもなく、推進だけされても利用率が高まることは考えにくいですよね。国民の多くが望んでいない政策をどうして一旦ストップできないのでしょうか」。 医療機関もマイナ保険証に対応するのであれば、システム変更を余儀なくされる。 「大規模な病院であればそれくらいの財源はなんとかなるのかもしれません。でも地方や中小規模の病院では、その経費を捻出すること自体が難しいということも考えられます。さらにこれまでであれば、紙の保険証を月に1度提出すれば医療が受けられたわけですが、マイナ保険証になると5年ごとの更新が求められます。もし認知症になったり、寝たきりになった場合はどうするのでしょう?問題は山積みです」。 今回はそんなマイナ保険証を取り扱う病院の事務課に勤めるある女性に話を聞くことができた。 ----------------------------------------------------------

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畠山あかりさん（仮名・46歳）は、比較的大きな地方都市の病院で働いている。 「正直、コロナであんなにパニックになって、それが落ち着いたところでこれ。一難さってまた一難ですよ。マイナ保険証がすべて悪いとは言いませんがこんなに急に変更されたら、誰もついていけません。ただでさえ、いろいろわからなくなってしまう高齢者が増えていて、その対応だけでも疲労困憊なのに…」。 対応ができないこと、高齢者であることなどから、病院を畳むケースもあるらしい。 「家の近くの町医者のおじいちゃんは、もう無理だと話していました。地方都市の病院ですらこれなんですから、マイナ保険証しか使えないとなると本当に大変だと思います。システム導入だけでも、信じられない経費がかかりますし、それを運用する人もいない。お医者さんと看護師さんと少人数で運営しているようなところは難しいですよね…」。 あかりさんが最も危惧しているのは、複雑すぎる対応だ。