旧優生保護法の被害者補償のための新法を検討する超党派議連は、裁判の原告以外にも１５００万円を補償する方向で最終調整に入りました。

　旧優生保護法をめぐっては最高裁大法廷が７月に違憲判断を示し、原告が手術を受けた本人の場合１５００万円、配偶者の場合２００万円の賠償を認めました。 　これまでの一時金支給法では、被害者に一律３２０万円を支給するとされ、裁判で認められた賠償額を大きく下回ることから、岸田総理は新たな補償の仕組みを検討する考えを示していました。 　新法を検討する超党派議連は１１日の検討会で、裁判で訴えた被害者以外にも１人当たり１５００万円を支給する方向で最終調整に入りました。 　補償の対象には、中絶手術の被害者や配偶者も含まれる見込みですが、補償額が弁護団と折り合わず結論は出ませんでした。