岐阜県教育委員会

　岐阜県教育委員会は、教育情報インフラ「学校間総合ネット」に無線LAN環境を含む機器の更新やインフラの再整備にアライドテレシスの製品を採用した。アライドテレシスが5月21日に発表した。 　岐阜県は2002年に高速・大容量通信ができる「岐阜情報スーパーハイウェイ」の運用を開始し、岐阜教育委員会においても岐阜情報スーパーハイウェイを利用した県内学校向けの情報インフラである学校間総合ネットの運用を開始している。 　学校間総合ネットは、県内の学校や大学を接続して教育情報を共有することで、授業・研修などのさまざまな教育活動を支援するとともに、教育行政業務の迅速かつ安全な遂行を支援する教育情報インフラネットワーク。岐阜県では、県立高校や県立特別支援学校の84校86拠点をつなぐ大規模な情報インフラとして、これまで7年ごとの改修や機能強化を実施している。 　2023年に更新4期目を迎えるに当たり、（1）「GIGAスクール構想」で急増した5万7000台を超える端末の通信と運用管理の改善、（2）「NEXT GIGA」を見据えた端末のセキュリティ強化、（3）過去の被災経験を基にしたBCP（事業継続計画）対策――を要件として挙げていた。 　2016年から同県の学校間総合ネットの導入に携わるアライドテレシスは、今回の更新でも製品の導入と支援を行ったという。 　（1）の5万7000台を超える端末の通信と運用管理の改善では、膨大な通信量を支えるため、ネットワーク統合管理「AMF（Autonomous Management Framework）」技術を採用し、ネットワーク管理ソフトウェアの「AT-Vista Manager EX」による遠隔管理を可能にした。また、ネットワーク監視のアウトソースとして、「Net.Monitor」を導入し、異常事態にも素早く対応できる体制を整えた。無線LANアクセスポイントには最新機種の「AT-TQ6702 GEN2」を導入し、端末収容数を増やしたという。 　（2）セキュリティの強化では、タブレット端末の紛失時にログ情報に基づいた追跡ができるようにログの検索性を向上させた。また、BYOD（Bring Your Own Device）端末の開放に備え、認証の強化や端末登録の仕組み整備などの準備を開始した。 　（3）BCP対策においては、過去に経験した台風時の光ファイバー断線による学校間総合ネットの接続障害への対策として、マルチキャリア（SIMフリー）対応の5G/LTE通信ルーター「AT-AR4050S-5G」を一部拠点に導入し、バックアップ回線を確保したという。