憲法改正に必要な手続き

　安倍首相は4月23日、憲法96条改正を参院選の争点にしたいとの考えを示しました。7月に予定されている参議院選挙では、自民党が憲法改正を公約の柱に位置づけて選挙戦を展開する方針です。いきおい他党も立場を主張して、大きな争点になりそうです。なぜいま憲法96条改正が議論となっているのでしょうか。 　憲法96条は、憲法自身を改正する「手続きルール」を定めています。戦争の放棄を定めた9条など具体的な憲法の中身を改正するよりも、単に「手続きルール」を改正するのであれば、他党の支持が得られそうなことも自民党の動きを後押ししているようです。 　前文と11章（103条）からなる日本国憲法は、1947年5月3日に施行されて以降、66年の間変わっていません。 　憲法を改正するためには、衆議院と参議院のそれぞれで、議員の3分の2以上の賛成を得た後、国民投票で過半数の賛成を得ること、と決められています。自民党は、このうち必要な議員の賛成票を、衆議院と参議院のそれぞれ過半数に緩和することを目指しています。過半数の賛成ですむ国民投票に対して、議員の3分の2以上の賛成が必要というハードルが高すぎると考えているからです。 　安倍首相は、第一次内閣を率いた2007年5月、それまで未定だった国民投票の手続きについて定めた法案（日本国憲法の改正手続に関する法律）を成立させました。そこで今回の政権で96条を改正した後、その他の条項についても改正の議論を進めていこうとしています。 　96条を改正するには、当然、現憲法に定められたやり方に従う、つまり議員の3分の2以上の賛成を集める必要があります。しかし、自民党が単独でその議席を獲得するのは容易ではありません。 　現在、自民党は衆議院で3分の2以上にあたる295議席を持っていますが、参議院では84議席しかありません。与党である公明党は、96条改正に対して慎重論も根強く、意見が分かれる可能性があります。そこで、自民党は、この問題に関しては、日本維新の会やみんなの党といった改憲に積極的な野党との協力関係も視野に入れています。 　野党からは「96条を安易に変えてはいけない」（民主・海江田代表）、「政治的な狙いは改憲に慣れさせることにある」（共産・志位委員長）といった反発も出ています。