インドの半導体産業への野心的な一歩

インドの半導体産業への野心的な一歩

インド政府は、同国の半導体産業を大幅に後押しする重要な一歩を踏み出した。同国IT大臣のアシュウィニ・ヴァイシュナウ氏は、3つの新しい半導体工場の建設に1兆2,600億インドルピー（約152億ドル）の投資を承認したのだ。 承認された3つのプロジェクトには、インドで初となる最先端の半導体ファブ施設、アッサム州とグジャラート州に建設される2つの組立・テスト施設が含まれる。ヴァイシュナウ大臣は、これらの施設はすべて100日以内に着工すると述べている。 インド政府が半導体産業に対して大規模な投資を決定した背景には、グローバルサプライチェーンにおける同国の位置づけを高め、経済成長を加速させたいという思惑がある。過去数年間の世界的な半導体不足を受けて、各国政府は自国の半導体産業強化に乗り出しているが、インドもその流れに乗ろうとしているのだ。 Counterpoint Technology Market Researchによると、インドの半導体市場は2019年に220億ドル規模だったが、2026年には640億ドルに拡大する見込みであるという。インド政府は、2030年までにこの市場規模を1,100億ドルに拡大し、世界市場シェア10％を占めることを目指している。 インド政府が半導体への巨額投資を承認したもう1つの背景には、生成AIトレンドがある。生成AIトレンドを受け、インド政府は国内にスタートアップ向けのGPUクラスターを構築する計画を明らかにした。 現在、GPU供給の80～90％を占めるのがNVIDIAであり、同社の最新モデルを購入するのは非常に困難になっている状況で、GPUを含めAI開発・運用に必要なチップ供給を国内でまかないたいという思惑も見え隠れする。またインドとしては、AIチップの製造拠点としての地位を確立することで、グローバルサプライチェーンにおける存在感を高めたい考えのようだ。