兵庫県のPR会社女性代表がネットに公開したコラムが発端

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事に浮上した公職選挙法違反の疑惑。  発端は、兵庫県内にあるPR会社の代表を務める女性がネットに公開したコラムだった。 PR会社代表が投稿したコラム（20日公開） 今回広報全般を任せていただいた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この「広報全般を任せていただいていた立場として」などとつづったことで、公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。  また斎藤知事のSNS公式応援アカウントについても、「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、構成・推敲（すいこう）フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と記していた。 多岐にわたり、仕事として受け負っていたことを示唆する内容とともに、選挙カーからの配信に関わっていたことも明かされている。 総務省は一般論として、業者が主体的に選挙運動に関わり報酬を得ていた場合は、公職選挙法に触れる可能性があるとしている。 これまで、いくつかの選挙に選挙プランナーとして関わった大濱崎卓真さんは、SNSの運用について、「選挙期間中に主体的に運用することは 違反になりますから、どういうふうな見せ方をすべきか という助言はしても、運用というのは基本的にはしないのかなと思います」と話す。  問題の執筆をした代表の女性は、斉藤知事の失職前、兵庫県eスポーツ推進検討会など県の事業に委員として名を連ねていて、現在も兵庫県地方創生戦略会議の委員を務めている。  代表の女性は疑惑の浮上後、取材に応じず、姿を見せていない。 （「イット!」11月25日放送より）