図表2

※東京都教育委員会「教員の給与制度」を基に筆者作成 年数が長くなるほどその支給割合は低くなり、8年以内の期間で支給されることが分かりました。

へき地手当の支給額の例

では実際に、へき地手当の支給額について見てみましょう。例として世帯の構成を、教職員本人・配偶者・子ども2人と仮定します。月給を30万円とし、扶養手当は配偶者6000円、子は9000円です。二級地に5年勤務した場合の手当を計算してみました。 ・へき地手当：4万8600円 ・へき地手当に準ずる手当：9720円 合計で支給される手当は、5万8320円となります。 上記から、毎月の給料を30万円とすると、支給条件によっては10万円近い手当が支給される可能性も考えられるでしょう。

教職員のへき地手当で月数万円もの支給を受けられる

公務員では、離島で働く方を支援するため「特地勤務手当」があります。教職員に関しては、「へき地手当」との名称で手当を受けられます。勤務地や異動年数によって支給額は異なりますが、月に数万円～10万円ほどの手当を受けられることが分かりました。 「自然豊かな環境で働きたい」「貯蓄を殖やしたい」など、さまざまな思いを抱きながら、離島の教員の方々は仕事をされているようです。 出典 東京都教育委員会 教員の給与制度 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー