写真：LIMO [リーモ]

聞きなじみがある方も多い「ワーキングホリデー」。オーストラリアやカナダ、その他ヨーロッパなど、海外で働きながら語学を勉強できるというイメージが強く、自分とは無縁だと思っている方も多いのではないでしょうか。 【図表つきで記事を読む】「ふるさとワーキングホリデー」はメリットが多い？　関係人口増加のため総務省が実施 しかし、ワーキングホリデーは海外だけではありません！　 実は、日本国内でもできるワーキングホリデーがあります。 そこで今回は、国内でできる「ふるさとワーキングホリデー」の制度や中身、学生にとってのメリットを紹介していこうと思います。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「ふるさとワーキングホリデー」とは

そもそも「ふるさとワーキングホリデー」とはどういった制度なのでしょうか。 ●ふるさとワーキングホリデーの制度概要 総務省が2017年1月より始めた新しい取り組みで、以下のように定義されています。 「日本中の故郷で地域の仕事をしながら、地域の人たちとの交流や学びを通じてリアルに地域の暮らしを体験できる」（総務省「ふるさとワーキングホリデーポータルサイト」） 学生のみならず、社会人もや対象です。 日本の地域で2週間から1カ月程度、働くことで収入を得ながら、休日は自由に過ごすことができるため、ちょっとした旅行気分や移住先の検討ができるかもしれません。 制度を通して、地域住民との交流や勉強会を行い、数日間の旅行では味わうことのできない地域の実際の生活を体験することができます。

「ふるさとワーキングホリデー」の目的は関係人口の増加

単純に、地域住民と交流して学びのある旅行にしようというわけではありません。 地域によっては、人口減少が深刻な場合があります。最近では、移住者を増やすだけでなく、地域や地域住民とかかわりのある人々「関係人口」を増やそうとする試みがされています。 実際に、「ふるさとワーキングホリデー」を経験した人の中には、また来ようと遊びに行ったり、移住したり、なんらかの仕事につながってビジネスで縁が生まれたり、地域復興のために残ったりする人もいるようです。 ●関係人口の割合 国土交通省が実施した2021年のアンケート調査では、全国の18歳以上の居住者（約1億615万人）のうち、約2割弱が関係人口であり、全国を大規模に流動していることがわかっています。 特に、外部の人を受け入れる環境が整っている地域では、関係人口が多いと考えられています。 ●関係人口と移住の関係 また、移住については、「住環境に魅力を感じる」「自然環境が豊かである」を理由とする人が多くを占めました。「実際に来てみることでわかる魅力」によって、移住してもらえる可能性が高まるのではないでしょうか。 「ふるさとワーキングホリデー」は、地域の需要にこたえ、「都市部の若者が抱く社会・地域貢献への想いや、移住などを考える社会人の想いと、地域側の魅力を伝えたい、」「人口を増やしたい」という想いを結ぶ役割を担っているといえます。