石垣市議会の議会改革委員会（長山家康委員長）は6日の会合で、市議22人を対象に実施した議員報酬や政務活動費に関するアンケート調査結果を公表した。議員報酬、政務活動費の額について「少ない」という回答がそれぞれ77％（17人）、64％（14人）で多数を占めた。調査結果は13日の議会運営委員会で報告され、今後の議員報酬などを検討する上での資料となる。 　調査は7月に実施し、22人全員から回答を得た。石垣市議会の議員報酬額は月額38万6千円。「多い」はゼロで「少ない」77％（17人）、「ちょうど良い」23％（5人）だった。 　議会事務局によると、県内11市の議員報酬額は最高額が那覇市の58万6千円、最少額が宮古島市、南城市の34万2千円、平均額が40万9千円となっている。 　自由意見では「少ない」と回答した市議から「思う存分議員活動ができない」「市長の半額が妥当」「離島ということで、他自治体との比較だけでは見えない負担がある」「物価上昇と、それに伴う政府が求める賃上げ等の状況、市長報酬との割合、優れた人材の議員のなり手の必要性などを勘案し、数万円程度の報酬増が適当」という声があった。 　「ちょうど良い」と回答した市議は「インフレ率からすると見直しは必要だが、まだ先で良い」などと指摘した。 　石垣市議会の政務調査費（月額2万5千円）に関しては「少ない」64％（14人）「ちょうど良い」36％（8人）だった。 　政務調査費は出張旅費や書籍購入費などに充てられるケースが多い。市議からは、少ない理由として「離島なので、1回市外へ視察研修など行くと負担が大きい」「渡航費だけでも30万円を超えることがあり、費用を自腹でまかなわなければならない」などの声が上がった。 　「ちょうど良い」の理由は「各議員の執行率もバラバラ」などだった。 　議員定数について尋ねたところ「ちょうど良い」59％（13人）、「多い」27％（6人）、「少ない」14％（3人）だった。 　理由として「ちょうど良い」は「市民の意見を反映できている」、「多い」は「報酬を高くして定数を減らす」、「少ない」は「価値観が多様化し、それらを市政に反映させるためには、さまざまな立場の議員が存在すべき」などという意見が出た。 　議会改革委では議員報酬について、民間企業や市役所職員との比較も検討すべきという意見が出た。 　長山委員長は調査結果について「離島がゆえにかかる負担も多く、こういう意見になったと思う。議員だけのアンケートなので、今後、市民の意見にも耳を傾ける必要がある」と話した。