ソウル近郊、城南にあるLINEプラスの本社＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出で、日本の総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手NAVER（ネイバー）との資本関係見直しを求めたことを巡り、韓国でのLINE事業を担当する「LINEプラス」で社員向けのオンライン説明会が14日に開かれ、LINEヤフーの出沢剛社長やシン・ジュンホ最高製品責任者（CPO）が出席したことが15日、関係者の話で分かった。 　業界関係者によると、出沢氏はこの説明会で社員の雇用を保障すると話したという。 　また、総務省と問題を解決していくことが重要だとした上で、新たなサービスの準備をしっかり進めるとの意思を示した。 　出沢氏は8日のLINEヤフーの決算説明会で、資本関係の見直しについて親会社のソフトバンクとネイバーに強く要請していると説明していた。 　シン氏はLINEプラスの説明会で、自身がLINEヤフーの代表取締役を退任することに関連し、総務省の行政指導に言及しながら、セキュリティー問題で自身にも責任があると説明したとされる。 　LINEヤフーの中間持ち株会社であるAホールディングス（HD）の株式はネイバーとソフトバンクが50％ずつ保有している。ネイバーは10日、ソフトバンクと株式売却を含めて協議すると明らかにし、韓国関連会社の社員の間で雇用に対する不安が広がっていた。