田村憲久氏

　自民党の田村憲久政調会長代行が23日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。 　裏金事件を受けた自民党提出の改正政治資金規正法が19日の参院本会議で可決、成立した。日本維新の会は衆院で自民と修正合意したとして賛成したが、国会議員に月額100万円を支給する調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革の合意をほごにされたとして反対に回った。 　改正法は、パーティー券購入者名の公開基準を現行「20万円超」から「5万円超」へ引き下げ、「いわゆる連座制」として政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付ける。また、使途の報告義務がない政策活動費について、支出の項目別金額と「年月」を報告させる。付則に政策活動費の領収書10年後公開や、監査する第三者機関の設置を盛り込んだが、詳細は今後の検討事項とした。 　番組では、パーティーの回数の制限がないために、回数を増やしさえすれば、これまでとは変わらないということや、オンライン・パーティーについても“抜け道”という指摘があると伝えた。 　田村氏は、10年後公開の領収書の議論の中で、領収書の名前の公開について「例えば、各政党で有識者がアドバイザーになられたりだとか、いろんな講演を聞かせていただいたりするんですよね。10年たってもその方々、例えばテレビに出ておられたりだとか、いろんなことがあると思います。一政党に偏ったような勉強会に参加していること自体にいろんな影響がその方のお仕事上ありますから、そういうことも配慮して黒塗りを必ずやるのではなく、これから検討の中で何を黒塗りにすべきなのかを、議論したうえで決めていくことなんですね」と自身の考えを述べた。 　これに対し、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「でもね、田村さん、いわゆる有識者という人たちも意識を変えないといけないのは、偏りが嫌なんだったら偏りせずにバランスよくいろんな所に出ればいいわけですし、偏りが嫌だというのは、たぶんテレビメディアに出ると、偏りがダメになるから、その人たちは偏りながらウソをついて偏っていませんよってことでテレビメディアに出るっていうのは、それはよくないですよ」と主張した。 　すると、田村氏は「でも政治活動の自由って、そういうものなので、やっぱり内心でいろんなことがあると思います。こういうメディアに出ておられる方々も、心情はいろいろあるわけで、しかし公平な立場からメディアの中で客観的に物事を視聴者の方々に語られているわけで、それはそれとしてあるんだと思うので、内心の部分というのを否定することのは、私ができないと思う」と自身の意見を述べた。 　一方、橋下氏も一歩も引かずに「だからそれは政治家サイドの方からお金をもらわなければいいだけなんですよ、有識者の方も。お金をもらうからオープンにされるだけで、オープンにされるのが嫌だったら、ただで勉強会に参加すればいいわけですし、オープンにされるのが嫌だったら飲食だって自分のお金でいけばいい」とし、「政治家におごってもらったり、政治家に出してもらったり、政治家からお金をもらった側の方が、その有権者の方が名前を隠してくださいっていうのは、僕はこれからの時代、通すべきじゃないと思いますね」と話した。