Bloomberg

（ブルームバーグ）： 損害保険大手４社がホンダ株を売却する方針を固めたと、ロイター通信が２日、事情を知る関係者３人の情報として報じた。近くホンダが売り出しを決議するという。

報道によると、ホンダ株を売却するのは、東京海上日動火災、損害保険ジャパン、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和の損保４社。それ以外の金融機関なども売却する見込み。現在の株価水準であれば、売り出し規模は総額5000億円程度になる見通しだという。

損保４社は企業向けの保険料を事前に調整していた問題を受けて政策株をゼロにする方針を表明しており、主要銘柄を手放して削減の動きを本格化するとも伝えた。

この日の株式市場の取引終了前に報道が流れ、ホンダ株は一時、前日比2.6％安の1714.5円まで下落した。

同報道に対してホンダ広報担当者は、当社が公表したものではないとした上で、さまざまな資本政策の検討を行っているが、現時点で決定した事実はないとコメントした。

東京海上ホールディングスとＳＯＭＰＯホールディングスの広報担当者はコメントを控えた。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの広報担当者は、個別銘柄については回答を差し控えるとし、政策株売却については最優先の経営課題として発行体企業からの理解を得ながら進めていくとコメントした。

東京海上ＨＤなど大手損保グループ３社は、政策株の存在が適正な競争環境をゆがめた一因だとして、全て売却する方針を打ち出している。そのうち、今期（2025年３月期）に３社合計で１兆4750億円超の売却を予定している。

関連記事：

(c)2024 Bloomberg L.P.