（撮影：梅谷秀司）

　今年1月1日以降に上場承認を受けた会社から、証券コードに英文字が入るようになった。 【画像でわかる】証券コードの略年表 　新規上場会社への証券コード付番業務は、全国4カ所の証券取引所と証券保管振替機構の関連団体である証券コード協議会の専権事項で、上場予定会社が希望を口にするなどもってのほか。上場承認が下りるタイミングで一方的に付与されてくる性格のものだ。 　1月1日から4月12日までに東京、名古屋、札幌、福岡の4市場に上場した社数は合計31社(東京28、名古屋2、札幌1、福岡0)あるが、このうち英文字入りコードの会社は25社(東京24、名古屋1)。残る6社は従来通りの4桁数字である。

■証券コードが英文字入りではない5社 　1社は昨年末までに上場承認が下りていたからなのだが、残る5社はすべて今年になってから上場承認を受けている。それなのになぜ英文字入りではないのかというと、すでにどこかの市場に上場していた会社の市場変更、もしくは重複上場で、もともと4桁数字のコードを割り当てられていたからだ。 　このほか、上場廃止になった会社が再上場する場合も、従前のコードが割り当てられるので、上場廃止前が4桁数字なら再上場時も同じ4桁数字になる。

　もっとも、ファンドによる完全子会社化で上場廃止になった会社の場合、通常は上場廃止後に買収のために設立したSPC(特別目的会社)と買われた会社が合併する。 　その合併の際、SPCを消滅会社にしていれば法人格は同じなので、再上場の際も従前のコードを割り当てられるが、SPCを存続会社にしていると法人格が変わるので、従前のコードではなく新たなコードを割り当てられる。 　国内全市場統一の証券コードが誕生したのは今から60年以上前の1960年10月。証券取引所が清算業務を機械化するにあたり、必要になったようだ。当初は各取引所が独自に主要な上場会社を対象に付番を始めたようだが、他市場との統一コードは大阪、名古屋など5市場が1960年4月に使用を開始、半年後に東京と札幌が合流した(略年表参照)。