立民・野田氏、野党共闘で共産と溝 政権担当能力強調も 「隠れ立憲共産」火種に
15日公示、27日投開票の衆院選の野党共闘を巡って、立憲民主党と共産党に溝が広がっている。共産は安全保障関連法の即時廃止を共闘の条件に掲げているが、立民の野田佳彦代表が即時廃止に消極的なためだ。野田氏としては安保政策で政権担当能力をアピールする狙いがあるが、立民内には従来通り共産との選挙協力を進める「隠れ立憲共産党」も少なくなく、選挙後の路線対立の火種になりそうだ。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） ■野党共闘は困難な情勢 「立民の野田氏が安保関連法の当面存続に道を開くような発言をした以上は共闘の原点が損なわれたと判断せざるを得なかった」 共産の田村智子委員長は10日、国会内で報道各社のインタビューに応じ、今回の衆院選で野党共闘が難しい理由をこう説明した。 共闘を重視してきた共産が態度を硬化させたのは、野田氏が安保関連法について「一定の継続は前提にならざるを得ない」との見解を示したためだ。その後、共産は五月雨式に小選挙区に候補者を擁立し、10日時点で立民を上回る216選挙区になっている。 この結果、約140選挙区で両党が競合する見通しで、立民内からも「野田氏は共産と敵対する発言ばかり。候補者調整はつかず、戦略負けだ」（中堅）との泣き言が漏れる。 安保関連法の即時廃止などを「旗印」に掲げた野党共闘は、平成28年の参院選以降の国政選挙で行われてきた。令和3年の衆院選前には立民が政権を獲得した場合、共産から「限定的な閣外からの協力」を受けることで合意。ただ、「立憲共産党」との批判を招き、立民は失速した。 ■共産との距離感で対立も 9月に代表に就任した野田氏は今回の衆院選では、自民党政権に批判的な「穏健な保守層」も取り込むことで政権交代を目指す。そのためには安保関連法の一定の継続といった現実的な外交、安全保障などを打ち出し、共産と距離を置く必要がある。 一方で、共産は各選挙区で約1万～数万票を持つとされ、特に共産党員が多い首都圏などでは選挙協力を続けるケースもある。野田氏側近で衆院東京5区から立民で出馬する手塚仁雄前衆院議員もその一人で、党内からは「野田氏は身内に甘い」との声も出る。 共産との距離感が党内の路線対立につながる懸念もあり、立民関係者は「選挙後は共産の支援を受けて当選した議員と、そうでない議員との間でパワーバランスの変化が起こるはずだ」と語る。（千田恒弥）
