１１月２５日午後、東京で全国知事会に出席した兵庫県の斎藤元彦知事（４７）。会議後に多くの記者らに囲まれ、取材に応じました。 　１１月１７日に投開票された兵庫県知事選で１１０万票あまりを獲得し、返り咲きを果たした斎藤知事。当初劣勢が報じられていた中で、逆転劇を生んだ要因の１つとされるのが、ＳＮＳ上で広がりを見せた斎藤知事を応援する「うねり」です。 　もともとはＳＮＳが「苦手だった」という斎藤知事ですが、演説に駆け付けた大勢の聴衆を目の当たりにすると、次のように話していました。 　（兵庫県　斎藤元彦知事）「本当に信じられない感じです。ＳＮＳの力はすごいなと思いました。悪い面もあるけど良い面もある。会ったこともない人が『斎藤知事頑張れ』『斎藤知事負けないで』とすごく応援してくれている」 　しかし、そのＳＮＳをめぐって、ネット上に投稿された“あるコラム”の内容が、波紋を広げています。 　【コラムより】 　『とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした』 　このコラムを投稿したのは、兵庫県内のＰＲ会社で社長を務める女性。「斎藤知事の陣営で広報全般を任された」としたうえで、次のように記述。 　【コラムより】 　『私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計…責任を持って行い、協力しながら運用していました』 　コラムには、自らが手がけたとする斎藤知事陣営のＳＮＳ戦略の一端が赤裸々に綴られ、ハッシュタグを考案してＸ上でトレンド入りさせたことなどが、成果として掲載されていました。「ＳＮＳ運用フェーズ」というタイトルの資料には、「種まき・育成・収穫」との文言が。 　総務省や県の選挙管理委員会によりますと、一般論として、候補者がＳＮＳの運用を含めて選挙運動を主体的・裁量的に企画立案を行う企業に対価として報酬を支払った場合は、公職選挙法が禁じる買収に当たる可能性があるといいます。 　２５日、全国知事会に出席していた斎藤知事は、次のように述べました。 　（兵庫県　斎藤元彦知事）「公職選挙法違反になるようなことはないと認識しています。ＳＮＳなどについては、あくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的にやっていた。（ＰＲ会社は）ボランティアとして個人で参加されたと認識しています」 　記者の質問を遮り「次の予定がある」と１５分ほどで切り上げました。 　斎藤知事の代理人弁護士は「主体的な企画立案にあたるのかは疑義があり、それに伴う報酬も支払っていない。よって買収にはあたらない」とコメント。ポスターデザイン制作費など５つの名目で斎藤知事の陣営がＰＲ会社に７１万５０００円を支払ったことを認めた一方、公職選挙法が禁じる買収にはあたらないとの認識を示しました。 　一方、コラムを投稿したＰＲ会社の社長は取材に応じていません。 　 　刑法に詳しい近畿大学法学部の辻本典央教授は、次のように話します。 　「選挙運動・選挙活動というのは、人に頼んでやってもらうときには、無償で行うのが大原則。もし金銭の支払いを伴うものだとすれば、公職選挙法に違反する可能性がある」 　「有償の費用があって、戦略的なＰＲ活動がネットに関わっている人たちを誘導するようなことをしていたとすれば、政治的な責任としては大きいのかなと」 　突如“身内”から噴出した新たな疑惑。今後、斎藤知事から納得のいく説明はあるのでしょうか。