退職金はいくらもらえる？

退職する場合、自己都合と会社都合とでは、支給される退職金の額に差があります。東京都産業労働局が行った中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）によると、自己都合・会社都合それぞれ早期退職した場合の退職金平均額は表2のようになります。 表2

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※東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）を基に筆者作成 退職金の計算方法は、企業やどの退職金制度を活用しているかなどによって異なります。詳しくは、勤務先の総務や人事担当者に確認しましょう。 なお、退職金を受け取る際には、所得税・復興特別所得税・住民税が徴収されます。通常は、勤務先で手続きをすることで源泉徴収にて税金の支払いが完了しますが、自身で確定申告する場合は、退職所得金額を記載しなければなりません。

退職金を何年目からもらえるかは会社によって異なる

退職金を勤続何年からもらえるかは、会社によって異なります。中には1年未満でも退職金が支給される会社もありますが、多くの会社では3年以上勤務する必要があるため、就業規則を確認してみましょう。 ただし、自己都合で退職する場合、会社都合の退職と比べ支払われる額が少なくなるため、注意が必要です。 退職金の支給がない会社や、老後に不安のある方などは、自身でNISAやiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）など非課税投資制度も検討するとよいでしょう。 出典 厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 就労条件総合調査の概況3退職給付（一時金・年金）制度（12～13ページ） 厚生労働省 政府統計の総合窓口（e-Stat）令和5年就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）制度 第32表退職事由、産業・企業規模、退職一時金の受給に必要な最低勤続年数階級別企業割合及び1企業平均最低勤続年数 東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）Ⅲ 集 計 表 第8表－➀モデル退職金（調査産業計）（120ページ） 国税庁 退職金と税退職金にかかる税金 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー