韓国経営者総協会が全国の従業員50人以下の企業466社を対象に実施した調査によると、回答企業のうち77％は「重大災害処罰法（重大災害法）」の履行義務を順守していないことが分かった。2023年末の前回調査より17ポイント下落したものの、依然として大半の企業が同法に対応できていない状況だ。 　義務順守が困難な理由としては、「専門人材の不足」が47％で最も多かった。このほか、「義務事項が複雑だから」が36％、「義務内容が具体性に欠けるため」が12％、「準備期間の不足」が５％と続いた。 　一方で、順守に向けて政府に求めるものには「各業種の特性に合致したマニュアルの普及」（35％）や「安全設備費用の支援拡大」（23％）、「専門人材の支援拡大」（22％）などが挙がった。 　重大災害法は労災事故が発生した際に経営者を処罰できるもの。22年１月に50人以上の従業員がいる企業を対象に施行され、24年１月から従業員５人以上50人未満の中小・零細企業まで拡大された。