また、今のところ政府として追加のビットコイン購入は公言しておらず、あくまで米政府がこれまで金融犯罪事件で押収した約21万BTC(約1.7兆円)を売却せずに保有し続ける計画だ。 　仮にトランプが再選されれば、米国におけるビットコインマイニングが活性化され、ビットコインのネットワークはより強靭なものとなるだろう。世界一の経済大国がビットコインを準備資産として保有するとなれば、アセットとしての格をさらに引き上げる材料となりうる。暗号資産業界としては歓迎すべき流れとなる。

■民主党にも変化の兆し 　ひるがえってハリス陣営では、9月中旬までビットコインどころか仮想通貨全般に関する政策やスタンスについてハリス本人からの明言はなかった。バイデン政権は仮想通貨交換業者に対する規制強化やマイニング業者に対する増税を提案するなど業界には厳しかった。とりわけ、エリザベス・ウォーレン上院議員やブラッド・シャーマン下院議員など、ベテラン民主党議員が反仮想通貨派だった。 　ただ、水面下での動きはある。ハリスは大統領選のアドバイザーに、仮想通貨の送金会社・リップルの元役員や大手交換会社・バイナンスの元グローバルアドバイザーを起用している。8月の民主党大会の後には、陣営の幹部が「彼女(ハリス)は(仮想通貨に関する)最新のテクノロジーやそういった業界が成長し続けられる政策を支持する」と発言している。

　さらに9月22日にニューヨークで開かれた資金調達のディナーでハリスは、「AI(人工知能)やデジタル資産などの革新的技術を奨励する」と初めて仮想通貨にポジティブな発言をした。一連の動きに鑑みれば、ハリスの民主党政権が業界に対する風当たりを現状より強くする可能性は低いといえよう。 ■上昇相場が見込まれる 　ビットコインの価格は、24年末から25年にかけて上昇相場が見込まれる。今年はビットコインの供給が半減する「半減期」を4月に迎え、9月にはFRBが4年6カ月ぶりの利下げに踏み切った。

　つまり、半減期によってビットコインの供給は絞られ、FRBの利下げによって金利を生まない商品の投資妙味が増し、ビットコインにとっては好環境である。 　米大統領選のビットコイン価格への影響は、今後見込まれる価格上昇のペースに大きく反映してくるだろう。トランプ氏が再選を果たせば、ビットコインの価格は年末までに大台の10万ドルを超える可能性もあるとみている。