６月２８日、国土交通省は量産に必要な「型式指定」取得の不正行為の報告があったマツダの２車種、ヤマハ発動機の１車種の計３車種の出荷停止指示を解除した。写真はマツダのロゴで、２０１８年５月に都内で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Maki Shiraki ［東京　２８日　ロイター］ - 国土交通省は２８日、量産に必要な「型式指定」取得の不正行為の報告があったマツダの２車種、ヤマハ発動機の１車種の計３車種の出荷停止指示を解除した。両社は今後、生産の再開が可能になる。安全性などの確認が済み、問題ないと判断された。トヨタ自動車は現在も内部調査が続いており、７月以降に判断する。 同省は５日から、マツダ、ヤマハ発、ホンダ、スズキの計４社に対して立ち入り検査を順次実施。その結果、４社に新たな不正行為は発見されなかった。マツダ、ヤマハ発、ホンダは再発防止策を実施中で、当分の間、実施状況について半年ごとに報告するよう指導した。スズキは再発防止策の実施を完了していることが確認された。 ダイハツ工業などの不正を受け、同省は自動車メーカーなどに内部調査を求めた結果、トヨタなど５社で生産終了分を含む計３８車種の不正行為が判明した。トヨタについては内部調査の最終報告後、安全性などの検証を踏まえて行政処分の有無や出荷再開の可否を決める。 マツダでは生産中の「ロードスターＲＦ」と「マツダ２」の２車種で出力試験のエンジン制御ソフトの書き換えが発覚。ヤマハ発も生産中の大型バイク「ＹＺＦ－Ｒ１」について不適切な条件下で騒音試験を実施していた。 トヨタは「ヤリスクロス」「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」の３車種の生産を停止中。７月以降も停止を決めており、再開時期は未定としている。