建設計画が順調に進む新県立体育館 建設費は新スタジアムの2倍以上の約200億円 経済効果に専門家からは慎重な声も
ABS秋田放送
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新たな県立体育館の建設に向けた計画は順調に進んでいます。県は、施設の整備と運営を担う事業者の公募を今月中に始めることにしています。建設費は新スタジアムの2倍以上の約200億円。いよいよ動き始める一大プロジェクトを検証します。 佐竹知事 「菅前総理大臣が全面的にバックアップすると」
室伏長官 「計画段階からハード整備に至る段階まで、積極的に支援させていただこう という方針になっております」 湯沢市出身の菅前総理大臣。さらに。ハンマー投げのオリンピック金メダリスト、スポーツ庁の室伏広治長官も期待を示す新たな県立体育館。
検討に検討を重ね、県が施設整備の基本計画を示したのは去年12月。 冒頭に記されているのは同じ八橋運動公園内にあるスポーツ科学センターの機能を集約することです。
建設地は現在の県立体育館のすぐそば。来年度中に着工し、4年後の2028年秋の開館を目指す計画です。
6000人以上が収容できるメインアリーナはプロスポーツやコンサートなど、興行での利用をメインに。
サブアリーナはアマチュアのスポーツ大会や、レクリエーションなどでの利用を想定しています。
建設費は約200億円。国の補助金などを活用することで、県の実質的な負担は96億円程度と見込まれています。一方、維持管理・運営費は年間5億円 。予想される収入はおよそ1億5000万円で毎年3億5000万円程度を税金で賄うことになります。 現在の県立体育館の維持管理・運営費は年間4800万円ほど。県の持ち出しは8倍以上になる見通しです。
中京大学 舟橋弘晃准教授 「民間市場で提供できない県民に対する福祉増進サービスの経費のようなものも含まれての この額だと思いますので、単純に3.5億という数字だけを切り取ってそれが高コストなんだと、数字だけが独り歩きしてはいけないかなという風には思っております。ただですね・・・行政主導で整備されたアリーナについても例えばSAGAアリーナの場合は、運営事業者に10年間で50億相当の委託料が支払われているんですけど公園全体の管理なんですね。アリーナ単体だけでいうとほとんどトントンで経営が出来ています。沖縄アリーナに至っては、管理委託料5年で3億円を拠出するという計画だったんですけど、事業者側が受け取りを辞退しているという状況になっているんですね。地方都市でもそういうことが可能になってきていますんで、そういう事例と比較すると今回の秋田の新アリーナの構想は、従来型の公共主導の施設計画であるという印象はどうしてもあるかなという。」
