建設計画が順調に進む新県立体育館 建設費は新スタジアムの2倍以上の約200億円 経済効果に専門家からは慎重な声も
小野一彦議員 「興行の収入が県経済、あるいは地域の色んな業種に与えるような経済波及効果については、ある程度シミュレーションはされているんでしょうか？」 樋口・県スポーツ振興課長 「直接効果として約32億円程度、一次二次波及効果を含めた総合効果としまして（年間）47億円程度を見込んでございます。」 県は、投じる税金よりも得られる経済効果の方が大きいと説明しています。
中京大学 舟橋弘晃准教授 「あくまで経済波及効果は売上ベースの試算なので、利益を見積もるためには原価を引いたり人件費を引く作業をしなければならないので、もっと額は小さくなるはず。もう1つ重要なポイントとして、例えばバスケットボールの観戦に5000円使いましたっていうこの5000円は、多くの場合我々は同時に5000円どこかで節約をするはずなんですね。支出が純増することは考えてにくいんですね。仮にバスケを観戦しなかった場合は食事とか他の娯楽に費やしたはずのお金だと思うんですね。それがバスケに振り分けられたっていうことなんですね。なので新県立体育館も基本的には経済効果は無いと私は見ています。」 そのうえで舟橋准教授は、基本計画の中にある、お金に換算できない価値を生み出していくためにもプロバスケットボールに限らず多様な興行が行われる施設となる必要があると強調します。 中京大学 舟橋弘晃准教授 「興行主になるべく選ばれる施設にならなきゃいけない。それが叶わないと、先ほど申し上げたような子供に夢を与えるとか、にぎわい創りをするという上位目標が到底叶いませんので、その辺りをシビアに問うていく必要があるかなっていうふうに思ってます。」
県は、施設整備と運営を担う事業者の公募を今月中に始めることにしていて、今年中に決まる見通しです。
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