信越放送

地方議員の担い手不足が課題となるなか長野県議会の議長が5日、経済団体に対し従業員の立候補に伴う休暇制度を企業が設けることなどを要請しました。 【写真を見る】地方議員のなり手不足解消に企業のバックアップを…県議会議長が経済団体に直談判、立候補時の休暇制度創設や議員との兼業認める規則見直しを要望 「地方議会議員の立候補環境の整備についてお願いにあがりました」 長野市の県商工会連合会を訪れたのは県議会の山岸喜昭（よしあき）議長です。 山岸議長は地方議会の担い手不足の解消には、女性や若者を含む多様な人材の参画が必要とした上で、企業が立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業や兼業を可能とするよう就業規則を見直すことを要請しました。 長野県議会議長　山岸喜昭さん: 「議員になりたいという若い人たちや女性の皆さんを、企業からもしっかり押し上げてほしいという意味です。課題を少しずつわかってもらえるように、すぐというわけには行かないと思いますので、声かけをしていきたいと思います」 これに対して商工会連合会の中村専務理事は、会員企業などに呼びかけていきたいと理解を示していました。 長野県商工会連合会専務理事　中村正人さん: 「我々69の商工会ございますので、会長さんたちのご理解をいただくようにご説明をしながら、それぞれの商工会の中で会員の事業者さんに下ろしていけるように、またご説明できる手段を取っていく」 こうした要請は初めてで、この日は県内の4つの経済団体に対して行われました。