陶製の下水管を塩化ビニール製に交換する業者＝４月２５日、鹿児島市薬師２丁目

　能登半島地震では下水道管の破損が相次ぎ、生活の再建に支障が出ている。下水道は衛生的な環境の確保に必要なインフラだが、鹿児島県内の自治体では携わる職員数が減少傾向だ。２０２３年度は「平成の大合併」が本格化する前の０５年度から１０％以上減った。管の老朽化も進み、災害対応への影響が懸念される。職員の技能向上や全国的な応援体制の構築が課題だ。 【写真】〈関連〉車輪付きの撮影機器を陶製の下水管に入れ、内部の劣化をモニタでチェックする業者＝４月２３日、鹿児島市下荒田１丁目

　４月２５日、鹿児島市薬師２丁目の歩道で、亀裂が入った陶製の下水管１．２メートル分を塩化ビニール製に交換する市水道局の工事が行われていた。陶管は、深さ約１．６メートルの地中に１９７３（昭和４８）年に設置され、耐用年数の５０年を超える。 　業者６人がかりの作業に立ち会った下水道管路課の若手技師、平原綾大さん（２２）は「現場に出ないと工法や材料の細かいことは分からない。日頃の維持管理で、知識や経験をもっと積みたい」と話した。 ■民間委託メイン 　工事に限らず、点検や清掃といった場面で実働を担うのは委託業者だ。県内で最も早い５２年に下水道事業に乗り出した同市では「当時はそもそも専門業者がおらず、職員の手で設置していた」。外注化が進み、９５年に整備を始めた薩摩川内市は「下水管が詰まるなどトラブルがあった際に職員が中を見る」と説明する。 　立ち会いや路面陥没を警戒する目視チェックはあるものの、日常業務の大きな柱は発注や調整といった役所での作業。平成後半の行政改革も職務環境が変化する一因となった。

　総務省調査によると、県内自治体の下水道に携わる職員数は２００５年度に３０７人だったのが、２３年度は２７２人に減少。新規採用の抑制などで、年齢層は４０～５０代に偏りがちだ。複数の自治体関係者は「１人で担当できる工事には限りがある。職員数に見合う発注数にならざるを得ない」と明かす。 ■老朽ラッシュ 　今後大きな課題となるのが、管路の寿命だ。重要な管路だけで約３１２キロを管理する鹿児島市の場合、新設のピークは１９８０年代後半で、耐用年数のラッシュは目前。他の自治体では平成に入ってからの着工が多数とはいえ、老朽化は避けられない。 　国土交通省のまとめによると、震度７程度を想定する現在の耐震基準を満たす下水道管路は、能登半島地震でも致命傷を負わなかった。県内の耐震化率は２０２２年３月末時点で５２．３％（全国平均５４．８％）。県生活排水対策室の綾織孝文室長は「まずはこれまで通りの計画的な耐震化を推進する」と話す。