守れるか下水道インフラ 能登半島被災地は今も生活再建に支障 進む管の老朽化、足りない自治体の技術職員
ただ、災害時は調査や復旧にマンパワーが必要だ。専門的な職員が減る中での対応は早々に限界が出かねない。鹿児島市の土木技師出身の湯浅慎太郎県議は技術職の人手不足を懸念し、「全国からの応援でカバーできる体制を国が政策として構築すべきだ」と提案した。 ◇ 下水道事業 人口密集地に向く汚水処理方式で、県内では鹿児島市など18市町が持つ。処理場につながる重要な管路の総延長は479キロ(2022年3月時点)。勾配をかけて流すため、利用者が最も多い鹿児島市の処理場近くの配管は深さ10メートルにあり、口径は2.4メートルに及ぶ。県内の汚水処理普及人口の43.5%が下水道で、合併浄化槽は38.5%(22年度末)。15.2%がくみ取り式など。県は将来的に下水道49.5%、合併浄化槽47.3%とする整備構想を進めている。
南日本新聞 | 鹿児島