世論調査からひも解く県内3小選挙区の最新情勢 最重視したい政策・争点は「景気・経済対策」が最多【山形発】
衆院選の最新の情勢や各候補者の戦いぶりを伝える。10月21日は世論調査の結果を見ていく。調査は、FNNが20日までの2日間に電話とインターネットで行ったもので、山形県内の有権者約1600人が回答した。 【画像】最重視したい政策・争点「景気・経済対策」が最多
「政治とカネ」の関心高まる
「石破内閣を支持する」と答えた人は全体の32%。「支持しない」と答えた人は31%だった。「どちらとも言えない・分からない」と答えた人は37%だった。 3年前の衆院選における岸田内閣の支持率40%を下回る数字となっている。 普段支持する政党はどこかについては、回答が多かった順に、「自民」34%、「立憲」12%、「公明」「国民」それぞれ4%、「共産」3%、「支持政党なし」が28%だった。 3年前に比べ、「自民」が15ポイント下がり、「支持政党なし」が大きく伸びている。 今回の選挙で最も重視したい政策・争点について、回答が多かったのは「景気・経済対策」の32%と「年金などの社会保障」の20%で、3年前と同じ傾向が見られた。今回の注目点である「政治とカネ」は14%で、3番目に多い回答だった。
小選挙区の情勢 県1区
前職と新人の計3人が立候補した県1区は、自民の遠藤利明氏が優位に戦いを進めている。 遠藤氏は30代以上の各年代から高い支持を得ていて、自民支持層の8割・公明支持層の7割を固めている。 立憲の原田和広氏は、29歳までの若い人や非正規雇用の勤め人、「政治とカネ」を争点と考える人たちから多くの支持を得ている。 共産の三井寺修氏は、共産支持層の8割を固めた。「憲法改正」や「原発・エネルギー政策」の問題を重視する人たちからの支持を得ている。
小選挙区の情勢 県2区
県内最多4人が立候補している県2区の争いは、自民の鈴木憲和氏が大きくリードしている。 鈴木氏は各年代・各職業に浸透し、「外交・安全保障」や「少子化問題」を重視する人たちから特に強く支持されている。 国民の菊池大二郎氏は、国民支持層の8割・立憲支持層の7割のほか、「支持政党なし」からも最も多くの支持を得ている。 共産の岩本康嗣氏は、共産支持層の8割を固め、社民支持層にも浸透をみせている。比較的、女性の支持が高いのも特徴。 れいわの二藤部冬馬氏は、れいわ支持層の7割に浸透している。支持する人の中では「景気や経済対策」を重視する人が多数を占めている。