正社員ですが手取りは「月13万円」です。生活が厳しくても、地方なら普通ですか？「生活保護」でもらえる額と同じと聞きましたが、転職すべきでしょうか？

正社員として働いているにもかかわらず、手取り金額が低いことを悩んでいる人もいるのではないでしょうか。手取りが少なくても物価の安い地方なので何とか生活ができているという状況であれば、不満を抱きつつも転職に踏み出すことができないという人もいるかもしれません。 本記事では手取り「月13万円」の人が地方で一人暮らしするケースについて、適正な家賃も踏まえて考えていきます。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？

手取り「月13万円」での生活は、生活保護を受けた場合と同水準

生活保護制度でもらえる受給金額は、厚生労働省の公表している「最低生活費」が基準となりますが、無職の単身者の場合は1ヶ月あたり10万円～13万円の生活保護費の受給が想定されます。 そのため、給与収入からの手取りが「月13万円」の単身者は、生活保護を受けた場合と同水準の生活となりそうです。この場合、地方での生活は問題なく送れるのでしょうか。次項以降で適正な家賃と共にご紹介します。

適正家賃は「約4万3000円」

適正な家賃を検討する上での考え方は「手取りの1/3」までに抑えるというものです。 つまり今回の手取り「月13万円」をベースに計算すると、適正家賃は「約4万3000円」以下ということになります。 全国賃貸管理ビジネス協会の「全国家賃動向」（2024年10月調査）から、1部屋（1K・1DK・1LDKなどを含む）の平均家賃を参照すると、家賃の全国平均は「約5万3000円」です。 本ケースにおいて、適正家賃である「4万3000円」以下の平均年収の都道府県を抽出すると以下の通りです。 ■東北地方 「4万1806円」の青森県、「4万1847円」の秋田県、「4万2583円」の福島県 ■関東甲信越地方 「4万476円」の群馬県、「4万1305円」の栃木県、「4万1201円」の山梨県 ■近畿地方 「4万902円」の和歌山県 ■中国地方 「3万8727円」の鳥取県、「4万1070円」の山口県 ■四国地方 「4万1689円」の香川県、「4万22円」の愛媛県、「4万1993円」の高知県 ■九州地方 「4万674円」の佐賀県、「4万1776円」の大分県 以上の地方であれば、手取り月13万円でも適正家賃内で物件を探せる可能性が高くなるでしょう。もし該当地方に住まいがあり、これ以上の家賃を払っているのであれば、引っ越しを検討してみてもいいかもしれません。