70歳代・単身世帯の貯蓄額＆厚生年金と国民年金の平均年金月額はいくら？元銀行員が70歳代のセカンドライフを考える
【70歳代】厚生年金と国民年金の平均年金月額
2023年12月厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、70歳代の厚生年金と国民年金の平均年金月額を見ていきましょう。 ●【70歳代】厚生年金の平均年金月額 ・70歳:14万1350円 ・71歳:14万212円 ・72歳:14万2013円 ・73歳:14万4865円 ・74歳:14万4865円 ・75歳:14万4523円 ・76歳:14万4407円 ・77歳:14万6518円 ・78歳:14万7166円 ・79歳:14万8877円 ●【70歳代】国民年金の平均年金月額 ・70歳:5万7320円 ・71歳:5万7294円 ・72歳:5万7092円 ・73歳:5万6945円 ・74歳:5万6852円 ・75歳:5万6659円 ・76歳:5万6453円 ・77歳:5万6017円 ・78歳:5万5981円 ・79歳:5万5652円 2024年度の年金額は2.7％の増額となりましたが、物価上昇を上回っていないため、実質的には目減りしています。 昨今では働くシニアも増えてきていますが、70歳以上の労働人口はどれほどなのでしょうか。
70歳以上の労働者人口の比率は上昇傾向
2023年の労働力人口は6925万人で、労働者人口のうち70歳以上は537万人でした。 労働者人口比率は、70～74歳は34.5％、75歳以上は11.5％です。 労働力人口比率の推移は下図のとおりです。 70歳以上の労働力人口比率は右肩上がりに上昇しています。 70歳以上でも働ける企業はあるのでしょうか。次の章で解説します。
70歳以上まで働ける制度がある企業は41.6%
2023年12月22日、厚生労働省の「令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果」によると、70歳以上まで働ける制度がある企業は41.6％と公表しています。 企業がしている雇用対策は下記の5つです。 ・定年制の廃止 ・70歳以上定年 ・希望者は70歳以上継続雇用 ・基準該当者は70歳以上継続雇用 ・その他70歳以上まで働ける制度 その他70歳以上まで働ける制度は、業務委託等何らかの仕組みで70歳以上まで働く制度の導入も含みます。
