ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（旧ジャニーズ事務所）

　SMILE―UP．（旧ジャニーズ事務所）の被害補償特設サイトが15日に更新され、故ジャニー喜多川氏による性加害問題の補償状況を報告した。 　サイトでは「現在、被害者救済委員会から、性被害に関する事実確認等が終了した方々に対して個別に補償内容の連絡が行われております」と説明し「弊社は、補償内容にご同意いただけた方との間で、順次補償金のお支払いに向けた手続きを進めておりますが、下記の通り現時点での補償状況をお知らせいたします」と伝えた。 　それによれば現在、補償受付窓口への申告者数は「981人」で、その内、補償内容の通知を行ったのは「434人」で内容に合意したのは「377人」。補償金の支払者数は「354人」だという。 　また「弊社への在籍および被害のいずれの事実も確認できないとの結論に至った方々に対しまして、弊社から補償を行わない旨の連絡を、本日までに『93名』の方に行いました」と明かした。今回の報告によると、補償窓口への申告者981人のうち約1割には補償を行わない判断をとった。 　SMILE―UP．は過去に「性加害の当事者である故ジャニー喜多川が死亡しているため、事実確認にはおのずと限界があります。そうした中で『申告内容の確からしさ』の認定における一つの要素が申告者の弊社（旧ジャニーズ事務所）への在籍の有無です」としたうえで「被害を申告された方の弊社への在籍実績は『申告内容の確からしさ』の検証要素のひとつですが、もちろん絶対的な基準ではなく、申告内容自体が事実ではないと確認・反証できる場合は、補償を行わない方針でもあります」と伝えている。