求人情報をチェックする求職者（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国中小ベンチャー企業部と統計庁は22日、先月の60歳以上の就業者数が前年同月比27万2000人増の674万9000人で、過去最多を記録したと発表した。1982年に統計を取り始めてから初めて50代の就業者数（672万人）を上回り、全年齢層のうち最多となった。 　そのほか40代が619万1000人、30代が547万3000人、20代が356万9000人、15～19歳が14万2000人の順だった。 　先月の就業者数全体のうち60歳以上が占める割合は23．4％で、50代（23．3％）を初めて上回り、過去最高となった。40代が21．5％、30代が19．0％、20代が12．4％、15～19歳が0．5％と続いた。 　60歳以上の就業者数の割合は21年5月（20．2％）に初めて20％を突破してから増減を繰り返してきたが、今年5月（23．1％）に初めて23％を超え、先月はさらに上昇した。 　統計を取り始めた82年7月は60歳以上の就業者数の割合は6．0％で、20代（26．8％）の4分の1の水準だった。50代の就業者数の割合も13．9％と、60代の2倍以上だった。 　高齢層は、就業だけでなく創業でも増加が目立った。 　今年7月に創業された企業は9万5000社（不動産業を除く）で、前年同月比1．5％増加したが、このうち創業者が60歳以上の企業は1万3000社で14．6％増加した。 　7月に創業された企業の中で創業者が60歳以上の企業の割合も14．0％と、7月としては過去最高を記録。月間ベースでも3月（14．1％）に続き歴代2位となった。 　高齢者の就業や創業が増える中、定年以降も高齢者の雇用や創業経験、専門性を持続的に活用できるようにするべきだという声が高まっている。　 　このほど、行政安全部と同部の所属機関に勤める公務職労働者の定年が満60歳から最長満65歳に延長されたことで、定年延長など継続雇用についての議論に弾みがつきそうだ。　　　　　 　中小ベンチャー企業研究院の盧敏善（ノ・ミンソン）研究委員は「人口の高齢化に伴い、労働市場で高齢者はますます増加せざるを得ず、彼らのノウハウを積極的に活用できるようにすべきだ」とし、「若者の就職問題なども絡んでいるだけに、定年延長より雇用延長の側面からアプローチすることが必要だ」と述べた。