Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は８日、物価見通しの上振れリスクが大きくなった場合、利上げのタイミングの前倒しを検討する考えを示した。都内で講演した。

植田総裁は「経済・物価見通しやそれを巡るリスクが変化すれば、当然、金利を動かす理由となる」と指摘。その上で、「物価見通しが上振れたり、あるいは上振れリスクが大きくなった場合には、金利をより早めに調整していくことが適当になると考えられる」と語った。

一方、見通しが下振れたり、下振れリスクが高まった場合には、「現在の緩和的な環境をより長く維持していくことが求められる」との見方も示した。また、経済・物価に対する大きな下方ショックが生じるような場合には、「必要があれば、これまで用いてきたさまざまな非伝統的な手段も含め、あらゆる手段をあらかじめ排除することなく、対応を考えていく」と述べた。

総裁は３月の金融政策決定会合での利上げ後も、実質金利が大幅なマイナスになっていることを背景に、足元の金融環境が「緩和的であることは確か」としつつ、基調的な物価上昇率が高まれば、適切となる金融緩和の程度も変化すると指摘。円安進行による物価上昇圧力の強まりなども踏まえ、物価の上振れリスクを一段と意識している可能性がありそうだ。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「４月会合後の記者会見の総裁発言があまりにも円安けん制色が弱過ぎた。さらなる円安を招いた面は否めない」と指摘。「発言の軌道修正を図っている。円安けん制が強まっている」とし、政治的なプレッシャーがかかっている可能性もあるとした。「日銀が利上げの準備をしていると示唆しているわけではない」とも述べた。

物価を巡るリスク

日銀は４月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の上昇率見通しについて、2024年度を2.8％、25年度を1.9％にそれぞれ上方修正し、新たに示した26年度は1.9％とした。物価の基調に関しては、見通し期間後半に「物価安定の目標」とおおむね整合的な水準で推移するとの見方を示した。