【注意喚起】最近ネットで散見する「給与明細を見ろ！」という呼びかけ。なぜ給与明細が重要なのでしょうか？

近年、ネット上では「給与明細を見ろ！」という呼びかけが散見されています。実は、給与明細には将来のマネープランやライフプランを考えるうえで重要な情報がたくさん隠されていることをご存じでしょうか。そこで、今回は毎月の給与とともに配布される給与明細のチェック方法や給与明細から分かることについて解説します。

給与明細のチェックポイントとは?

給与明細は、毎月給与と一緒に配布されるものです。給与明細の主な項目は、「勤務日数に関する欄」「支給に関する欄」「控除に関する欄」に分けられます。 ・勤務日数に関する欄 「労働日数」「欠勤日数」「有給日数」が記載されています。まずは、各日数が間違っていないかどうかを確認しましょう。もし、会社に出社したにもかかわらず、欠勤になっているような場合は支給額が減ってしまいます。間違いがあれば、速やかに報告することが大切です。 ・支給に関する欄 「基本給」「残業手当」「役職手当」「家族手当」「住居手当」「資格手当」「通勤費」など、項目ごとに支給される金額が記載されています。基本給は、給与のベースとなる賃金です。なかには、手取りの金額が多ければ基本給を気にしない人もいるのではないでしょうか。 しかし、基本給が低いと時間外労働手当や賞与、退職金が低くなります。これは、すべて基本給をベースに算出されるからです。そのため、手取り同様にきちんと押さえておくようにしましょう。 また、各種手当は会社の方針次第でなくなってしまう可能性があるものです。例えば、残業や休日出勤の見直しが行われれば残業手当は減ります。住居手当や資格手当も、会社の業績が悪化すればなくなってしまう可能性があるでしょう。 こうした手当まで基本給のように捉えてしまうと、間違ったマネープランを土台とした将来設計（住宅購入や子どもの進学費用など）を立ててしまう可能性があります。 ・控除に関する欄 「所得税」「住民税」「厚生年金保険料」「健康保険料」など、支給額から差し引かれる金額が記載されています。例えば、介護保険料は40歳を迎えてから、住民税は社会人2年目から天引きされるものです。 もし、40歳になっていないのに介護保険が差し引かれていたり、社会人1年目なのに住民税が引かれたりしている場合は、誤りとなるため、こちらも速やかに報告しましょう。また、前年に住民税の減税対象となるふるさと納税やiDeCoなどを利用している場合は、その分がきちんと住民税に反映されているかの確認もするようにします。 このように、給与明細の丁寧な確認は、お金に対する関心を深めたり、将来のライフプランを立てたりすることに役立ちます。

給与明細のチェックはライフプランを立てるうえで重要

給与明細の項目は、「勤務日数に関する欄」「支給に関する欄」「控除に関する欄」に分けられます。それぞれの項目で間違いがないかしっかりと確認し、社会保険料に関する知識を深めたり、今後のライフプランを立てたりするのに役立てていきましょう。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー