2024年上場企業「早期・希望退職者」実施状況（4月23日現在）

主な上場企業　希望・早期退職者募集状況

　2024年4月23日現在、「早期・希望退職者」の募集が判明した国内の上場企業は21社で、前年同期の16社を5社上回った。対象人数（国内）は3,724人(前年同期1,236人)で、前年同期の3倍に達した。すでに2023年（3,161人）の年間実績を563人上回り、構造改革の促進で年間1万人超のペースで推移している。 　募集人数は、1,000人以上が2社（構成比9.5%）、500人以上～999人が1社（同4.7%)と大型募集があり、この3社で対象人数の約8割を占めた。これとは別に、国内での募集人数は非公開だが、国内外含めて500人以上～999人と1,000人以上の募集が各1社あった。 　業種別では、最多が情報通信と電気機器が各4社（構成比19.0%）だった。情報通信はコロナ禍で需要が拡大したセグメントで余剰人員の削減の動きがみられる。また、2023年は5件だった電気機器は、今年は4月23日までに4件と本格的な構造改革に乗り出している。 　深刻化する人手不足やコストプッシュ型インフレによる賃金上昇が続くなか、上場企業は今後に備えた構造改革で固定費削減を目指し、人員削減のフェーズに突入しているようだ。 　募集した企業の直近本決算（単体）では、黒字が12社（構成比57.1％）と半数以上を占めた。上場区分では、最多は東証プライムが11社(同52.3％）と半数を超えた。 　目まぐるしく変化する経済環境のもと、上場企業は事業セグメントの見直しや祖業からの転換を迫られている。こうした動きを反映し、賃金上昇による固定費上昇を抑制するため、構造改革による「早期・希望退職者」募集をさらに加速する可能性が高い。 ※ 本調査は、希望・早期退職者募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。 ※ 『会社情報に関する適時開示資料』（2024年4月23日公表分まで)と東京商工リサーチ調査に基づく。