埼玉県さいたま市が「さいコイン」導入 デジタル地域通貨の“300億円流出”問題を防げるか
赤字になった際はその時に検討
ちなみに事業主体は地域商社だが、初回の2000ポイントの付与も、その後の3％のポイント付与も、ポイントの原資はさいたま市が負担する。そのために今年度、11億4800万円の予算を計上した。 ポイント付与率3％は今年度まで。来年度以降は、状況を見ながら、確保できる予算によるという。ただ、これは地域商社の事業である。赤字に転落した時はどうするのか？ 「さいたま市は、あくまでも出資者の1人で（20％出資の筆頭株主）、赤字への補填等の決め事はありません。赤字になった際は、その時に検討することになります」 さいたま市は今年度の目標として、5000店の加盟（初日時点で1041店）、利用者20万人、取扱高58億円を目指している。 さいたま市がデジタル地域通貨発行を検討したのは、全国の自治体でいくつか先行例がある上に、近隣の深谷市が19年度に地域通貨「ネギー」を導入したこともある。だが、人口が50万人を超える、全国に20ある政令指定都市の中では初めての試み。市民に広く普及すれば、“マネー”のあり方を変えるのかもしれない。
デイリー新潮編集部
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