『乃が美』直営店のひとつである麻布十番店

「売り上げが落ち、9割の店舗が赤字になっている。本部にロイヤリティー料の引き下げ交渉を行うも拒否されました。ロイヤリティー料の支払いのために借金をするオーナーもいるんです。ひどいときには毎月1000万円の赤字で……。フランチャイズ（以下、FC）契約の途中解除は、莫大な違約金が発生するため、解除もできない。八方ふさがりの状況です」 【写真】出回った怪文書、パワハラ疑惑をかけられた『乃が美』森野会長 　'23年1月、こう窮状を訴えていたのは高級食パンを販売する乃が美のFCオーナー。 　焼かずともおいしい“生”食パンで人気を集めた乃が美。食パンブームの火付け役で、その店舗数は一時、240店舗以上に達した。 「'19年に乃が美は一部上場を目指し、全国出店を加速させます。しかし、食パンブームが去ったところにコロナが蔓延し、売り上げが大幅に落ち込みました。乃が美の直営店舗はわずか18店舗のみで、主に本部の経営を支えるのは“はなれ”と呼ばれる、FC店です。その影響をもろに受けたのは、FC店オーナーたちでした」（経済誌編集者、以下同） 　経営が悪化し、全国の店舗は続々閉店。乃が美社長の私生活を暴露する怪文書まで飛び出す、ドロ沼内紛に発展していた。あれから1年、今はどうなっているのか。 「結局のところ、みんな赤字に耐え続け、期間満了をもって契約を終了する選択をしています。そのため今後も閉店ラッシュは止まらないと思いますよ。FC契約を満了したオーナーたちは、営業形態を変えて再出発しています」（FC店オーナーの1人）

元FCオーナーの「1円訴訟」

　全国にある乃が美は116店舗にまで減少（'23年12月26日時点）。直営店を除くと100店舗を切るところまで落ち込んだ。 　その一方、元FC店オーナーの男性が'22年8月、FC契約の勧誘書面に“虚偽”があったとして乃が美に“1円”の損害賠償などを求めて大阪地裁へ提訴していた。 　男性は、乃が美とともに上場を目指していた投資会社から勧誘を受けた際、東京・麻布十番店の'19年2月の売上高と人件費が記された書面を示された。そこには売り上げ2257万円に対し、人件費は398万円の17・6％と書かれていた。これを見て、男性はFC契約を締結。しかし、人件費が売上高の35％を下回った月は1度もなかったと男性は主張していた。 「勧誘書面に書かれた人件費は、人件費のかからない“研修生”が働いていることが前提の数字だったんです。損害賠償の額が1円なのは、上場する目的のために虚偽の数字を記した勧誘書面を使う、異常なFC契約の実態を明らかにするためでした」（元FCオーナーの男性、以下同） 　その裁判の判決が'23年12月8日、大阪地裁で下されたが、男性の請求は棄却。敗訴という結果となった。 「大阪地裁が出した判決文は、違和感を覚える証拠があるのに、私の本質的な訴えをなんら記載せず、逆に隠すような判決文を書いている。元裁判官の弁護士は“特殊な判決文だ”と言っていました。すでに控訴しており、高裁でも争っていきます」 　乃が美側は以前、『週刊女性』に「原告の訴えは事実無根。徹底的に争う」と回答していた。 　乃が美の賞味期限は──。