九州新幹線西九州ルートの未着工区間の整備方式などを協議する与党検討委員会は去年１２月以来、約半年ぶりに会合を開きました。多額の費用負担などを理由に整備を求めていない佐賀県との議論促進に向け、西九州新幹線の経済効果などを沿線自治体から直接聞く場を設ける方針を明らかにしました。 【写真】約半年ぶり九州新幹線西九州ルート検討委員会 沿線自治体との意見交換の場設置へ

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検討委員会には委員長の森山裕衆院議員（７８）や、県選出の国会議員らが出席し、去年１２月に行われた国交省と佐賀県の『幅広い協議』の内容の報告を受けました。また西九州新幹線の沿線自治体と７月をめどに面会し、開業による経済効果や、全線開通によるインバウンドなどの新たな可能性について話を聞く場を設けることを確認しました。 九州新幹線西九州ルートをめぐっては、５月、長崎県と佐賀県、ＪＲ九州のトップが初めて三者で話し合いましたが、議論は平行線をたどりました。大石知事やＪＲ九州の古宮社長は「国を交えた四者協議が必要」としていました。 委員からは、国に対し、佐賀県との四者協議の働きかけを求める意見も出たということです。 一方、佐賀県の山口知事は、１９日の佐賀県議会一般質問で、「四者協議は筋が違う」「国が佐賀と話したいなら『幅広い協議』の中で議論すればいい」と述べました。 検討委員会は次回、７月上旬をめどに開催する方針です。