年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しについて、国民民主党の主張に沿った場合、青森県全体では250億円の減収が見込まれています。 宮下知事は25日、日本海沿岸の12府県で構成する「日本海沿岸地帯振興連盟」の代表世話人である、富山県の新田知事とともに総理官邸を訪れ、石破総理に地方財政への配慮を求めました。 国民民主党が主張するいわゆる「103万円の壁」を178万円に引き上げ、ガソリン減税が行われた場合、日本海沿岸の12府県と市町村で総額6000億円の減収になると試算しています。 この要望に対し、石破総理からは具体的な言及はなかったということです。 また、宮下知事は全国知事会議に出席し、いわゆる「103万円の壁」の見直しについては賛成の立場だと述べました。 【宮下知事】 「県民の手取りが増えるということも、この経済情勢の中にあっては基本的に歓迎すべきことだと考えています。ただしこれを国の制度で実現するということですので、地方への負担をかけないようにするということを私たちとして要望し、そして実現すべきことだと考えています」 会議後に取材に応じた宮下知事は―。 【宮下知事】 「青森県も県分で100億円、市町村分で150億円の減収につながるわけですから、これは各県の知事からもそういう発言があった通り、国がしっかりと措置すべきだし、その措置すべきということについて、知事会としてまとまっていくという方向性が出たのではないですか」 また、見直しによる景気の浮揚効果などもしっかりと見極める必要があるという考えを示しました。