「空き家解体」の相場はいくら？ 解体費用をおさえる方法はある？

日本では人口減少や高齢化により、空き家が全国的にも増加しているといわれています。 空き家はそのまま放置しておくと、老朽化による建物の崩壊や火災、空き家の建築資材からでる飛散物などで、近隣住民に悪影響を及ぼす可能性が高くなります。 今回は、空き家の解体費用相場や、解体費用をおさえる方法について解説します。

空き家を解体する際にかかる費用はどれくらい？

空き家の解体費用は、建物の構造や坪数により変動します。建物構造ごとの1坪あたりの解体費用は以下の通りです。 ・木造：4万円程度> ・鉄骨造：6万円程度> ・鉄筋コンクリート造：7万円程度 一戸建て住宅の平均坪数が約30坪～40坪といわれているため、鉄筋コンクリート造の場合は、210万円～280万円程度の解体費用がかかることになります。 しかし、これらの解体費用はあくまで目安であり、解体する建物の状態や周辺の状況により解体費用が異なります。

空き家の解体費用をおさえる方法

空き家の解体費用をおさえるためには、市の空き家解体補助金制度を活用するのが有効です。申請する自治体により補助金に差がありますが、上限50万円～60万円程度で、解体費用の2分の1または3分の1程度の補助金がもらえます。 仮に解体費用が200万円で上限50万円の解体補助金が2分の1支給される場合、実質負担は150万円となり、解体費用をおさえることができます。

空き家を解体する際にもらえる補助金の対象とは？

補助金をもらうためには、さまざまな要件を満たさなければいけません。主な要件を表1にまとめました。

図表1

※筆者作成 このほかにも、補助金申請前に事前調査申請書などを提出する必要があります。事前調査申請には期間が設けられている場合が多く、その期間中に申請しなければ、その年の補助金対象とはならないため、注意が必要です。 なお、補助金の対象要件は自治体によって違う可能性があるため、利用を検討している人はお住いの自治体へ事前に確認するとよいでしょう。

空き家の解体費をおさえるためには市の助成金制度を活用しましょう

空き家を解体する際は、数十万円～数百万円程度の費用がかかります。少しでも解体費用をおさえるためにも、市の解体補助金制度を活用するとよいでしょう。補助金制度を活用することで、自治体により差はありますが、数十万円程度の補助金がもらえます。 しかし、補助金の対象となるには、さまざまな要件を満たすことや提出しなければいけない書類などがあるため、申請する際は入念に確認してください。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー