写真：AV Watch

NHKは8日、テレビを設置せずにNHKのインターネット配信のみを利用する場合の受信料額を地上契約と同額(1,100円)とすることを盛り込んだ「NHK経営計画2024-2026年度」修正案を発表した。既にテレビを設置して地上契約・衛星契約を結んでいる世帯は、追加の負担もなくNHKのインターネットサービスが利用できる。 【画像】NHK経営計画(2024-2026年度)の修正(案)についてより 今回の修正案は、今年5月の放送法改正に伴い、2025年10月からインターネットを通じた放送番組などの配信が必須業務になることを受けて検討を進めていたもの。ネット受信料額については、今年5月に行なわれた稲葉会長の定例記者会見においても、「地上契約と同じ水準とする方向で検討している」と公表していた。 修正案では、インターネットサービスの受信料額のほかにも、放送番組の同時配信/放送番組の見逃し(聴き逃し)配信/番組関連情報の配信を新たな必須業務とする「放送法改正後のインターネットサービス」や、2026年3月末に「新NHK AM」「新NHK FM」の2波化とする「音声波の再編」等の修正内容が記載されている。 同修正案は、経営委員会で10月9日から11月7日まで意見募集を実施。「視聴者・国民の皆様から頂いたご意見を参考にして、経営委員会の議決を経て決定する」という。