戦略物資を特定国に依存せず 日EUが経済安保新原則を策定へ
日本とEU＝ヨーロッパ連合が、中国を念頭に、半導体などの戦略物資の調達を特定の国に依存しないことを柱とした新たな原則を策定することが政府関係者への取材で分かりました。 上川外務大臣や斎藤経済産業大臣とEU幹部が出席して来月初旬にパリで開かれる予定の日EUのハイレベル経済対話で「透明、強靭で、持続可能な供給網」を推進することを明記した共同声明を出す方向で調整しています。日EU間で経済安保強化の具体的な声明を打ち出すのは初めてのことです。 日EU間の新たな原則では、戦略物資を特定の国に依存しないことのほか、サイバー攻撃への十分な対応や、公共調達や企業への補助金支出に際して環境に配慮することなども打ち出します。 日本とEUはこうした原則について、今後G7＝主要7カ国やグローバル・サウスと呼ばれる新興国にも呼びかけて、透明性の高いルールに基づいた市場競争を促したい考えです。 ただ、日本とEUはともに中国が重要な貿易相手国でもあるため、中国製品を完全に排除するのではなく、戦略物資などでの中国依存を下げていく方向で議論を進める方向です。
