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（ブルームバーグ）： 新しい資本主義実現会議は７日、政府・日銀の政策運営に当たり、円安が今後の物価に与える影響も「十分に注視する必要がある」と明記した実行計画の改訂版案をまとめた。近く閣議決定する。

同案では、対米ドルで進む円安の影響が半年から１年かけて物価上昇率に反映される可能性があると指摘。政府と日銀には緊密に連携して機動的な政策運営をすることで、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することが求められるとした。

物価上昇を上回る所得を年内に必ず実現し、来年以降はその動きを「必ず定着させる」との方針も示した。そのため、中小・小規模企業の「稼ぐ力」の向上に全力を挙げるとした。

日銀が３月に17年ぶりの利上げに踏み切ったが、その後も円安は進行し、輸入物価の上昇を通じて国民生活を圧迫している。日本経済はデフレからの完全脱却に向け正念場を迎えており、同案は足元の円安で厳しい経営環境にある中小や新興企業に賃上げを波及させることを優先に課題を抽出し、対応策を提示した。

政策の柱としては、中小・小規模企業で働く労働者の賃上げ定着、労働市場改革の早期実行、企業の参入・退出の円滑化、投資の推進の４項目を示した。

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