地方から政治を変える取り組みを行っている早稲田大学マニフェスト研究所は7月2日に迫った東京都議選投開票を前に、都議会への提言をまとめた。 問題は豊洲市場ではない。東京都議選・西多摩選挙区、奥多摩町の現実 　都議選について有権者意識調査を実施したところ、「都議会は必要」という声が4割弱ある一方、「議員は役に立っている」（12％）、「都議会は役に立っている」（13％）の答えは1割強と判明。「地域をみている身近な存在」の評価も9％しかなかった。 　こうした結果を受け、同研究所は「都民に開かれた」「都民の役に立つ」議会になるため、都議選公約の着実な実現と、議会が自ら議会運営の基本原則を定める「議会基本条例」の制定などの議会改革による議会機能向上を呼びかけている。

重視するのは「政策・提言」　政策は「医療・社会福祉」

都議選前に都議会への提言をまとめた早稲田大学マニフェスト研究所のホームページ

　有権者意識調査は都民2000人を対象に、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟が5月末から6月19日までの期間に2回に分け、インターネットで実施した。 　その結果、投票で重視する議員の資質について尋ねたところ、「政策・提言」（35％）、「実行力・行動力」（32％）が高く、「思想・信条」（18％）、「人柄」（16％）を大きく上回った。 　また「最も重視する政策・課題」は、「医療・社会福祉」（28.8％）で、次いで「安心安全・防災」（26.3％）、「景気対策」（25.0％）、「少子化・子育て支援」（21.4％）となり、争点とされる「都政改革・五輪予算適正化など」、「築地市場の豊洲移転」はどちらも15.6％にとどまった。 　選挙後の役割への期待を尋ねたところ、「都政に民意を反映」（75.9%）、「知事や行政へ厳しい監視」（70.7%）、「政治・議会不信打破」（70.3%）、「東京都議会の改革」（69.9%）、「政策や条例を提案し地域課題解決」（67.2%）など。住民の声を反映した議会運営や、議会が持つ行政の監視機能、政策立案といった議会本来の役割の発揮、都議会が遅れていると指摘されている議会改革の推進を望んでいることがうかがえる結果となった。