賛成会派だけで改憲条文検討も 公明、立民に早期結論を要求
公明党の北側一雄副代表は30日の衆院憲法審査会で、緊急事態時の国会議員任期延長を巡り、立憲民主党に賛同を呼びかけた上で「必要がないならば、賛成する会派だけで条文案を検討するステージに入っていかざるを得ない」と述べ、早期に結論を出すよう求めた。自民、公明、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5会派は必要との立場で一致している。 国民の玉木雄一郎氏は、岸田文雄首相が来年9月までの総裁任期中の改憲に意欲を示していることを踏まえ「任期延長など緊急事態条項について条文案を取りまとめることが現実的ではないか」と主張した。
