自民・国民民主両党の政調会長が初会談、週内にも総合経済対策を議論へ
自民、国民民主両党の政調会長は５日午前、政策協議に向けて初めて会談した。政府が近くとりまとめる総合経済対策について、週内にも具体的な議論を始めることを確認した。
会談は国会内で約２０分間行われ、自民の小野寺政調会長と国民の浜口政調会長が出席した。
国民は、年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しやガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を訴えており、両党は税制調査会長同士での協議を行っていくことでも一致した。国民は、政党が議員個人に支給する政策活動費（政活費）の廃止など政治改革を巡る議論を開始することも要請した。
両党は、１０月３１日の幹事長・国会対策委員長会談で公明党を含めた３党で政策協議を始めることで合意していた。両党は石破首相（自民総裁）と玉木代表が近く党首会談を行うことでも一致している。
