顧客企業に非公開情報を共有 三菱UFJなど処分勧告 監視委
顧客企業に無断で非公開情報を共有したなどとして、証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社に金融商品取引法違反の行政処分を科すよう金融庁に勧告した。同庁は6月中にも業務改善命令などの行政処分を決める方針。 【図解でわかる】公取委がGoogleに初の行政処分 勧告の対象は、三菱UFJ銀行▽三菱UFJモルガン・スタンレー証券▽モルガン・スタンレーMUFG証券――の3社。 同法は「ファイアウオール（防火壁）規制」で銀行と証券会社間における顧客情報の共有を制限している。融資先など顧客企業に対し強い立場の銀行による「優越的地位の乱用」や、銀行と証券会社の利益相反を防ぐのが主な目的とされる。 監視委によると、同行は2021～23年、顧客企業9社の非公開情報を系列証券会社に伝えた違反行為が10件あった。専務が顧客企業から株式売り出しに際し情報を共有しないよう要請されたにもかかわらず、系列証券会社を主幹事にするために売り出し時期や金額などを伝えた事例もあった。この事例では当時の頭取が不正の可能性に気づいたが、専務から「事実上黙認されている」などと虚偽の報告を受け、内部で問題にならなかったという。 検査の過程では、同行の行員による違法な株取引が発覚した。配偶者名義で開設した証券口座を利用し、勤務中を含め約5000回の売買を繰り返していた。業務上知り得た情報も使っており、監視委は同行の情報管理の不備を認定した。 同行が系列証券会社を引受先や割当先とするよう勧誘した違反行為も28件を認定し、「幅広く継続的に行われていた」と指摘。顧客企業に対し、勧誘に応じなければ貸出期間を短縮することをほのめかした事例も確認された。一方、押し付け営業など優越的地位の乱用は認定しなかった。 監視委は背景として、MUFGが18年に策定し、グループ収益の最大化を目的とした中期経営計画に言及。系列証券会社への案件紹介が銀行行員の営業実績に反映されるようになり、一部では銀行と証券会社の契約で収益の大きい方を優先する行員もいたといい、「顧客軽視、収益重視の姿勢があった」と批判した。 MUFGなどは同日「多様化するニーズに応えるため（銀行と証券の）連携を推進してきたが、法令順守の意識に加え、モニタリング部署の体制も不十分だった。内部管理体制の一層の充実・強化を図っていく」とコメントした。【渡辺暢、成澤隼人】
