「人手不足」倒産は1-10月累計で128件 前年の年間件数の2倍に達する
2023年（1-10月）「人手不足」関連倒産の状況
2023年10月の「人手不足」関連倒産は、14件（前年同月比100.0％増）で、1-10月累計は128件（前年同期比141.5％増）となった。これは、2019年同期の132件に次ぐ、2013年以降では2番目の高水準となった。現状ペースで推移すると、2019年（156件）を抜き、年間最多を更新する可能性も出てきた。 要因別では、「人件費高騰」が48件（前年同期6件）、「求人難」が48件（同25件）と大幅に増加している。また、「従業員退職」も32件（同22件）で、求人だけでなく、従業員退職による賃上げを迫られ、経営体力がぜい弱な企業ほど資金繰りに大きな影響を受けている。 2023年10月の「人手不足」関連倒産の内訳は、最多が「人件費高騰」の8件（前年同月1件）で、「求人難」2件と「従業員退職」は4件は前年同月と同件数だった。 1-10月累計の産業別は、最多がサービス業他の42件（前年同期比100.0％増）。次いで、運輸業の33件（同450.0％増）、建設業の25件（同127.2％増）で、コロナ禍前からの人手不足が一段と深刻さを増している。 2023年10月に最低賃金が引き上げられた。だが、人手不足の解消めどが立たない企業も多く、さらなる人件費の上昇は企業収益への影響が避けられない。人材確保に加え、物価上昇に見合った賃上げが望ましく、対応できない企業の倒産だけでなく、先行き見通しが立たず休廃業を加速させることも懸念される。 ※本調査は、2023年（1-10月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）
「人手不足」関連倒産128件、前年同期の2.4倍に増加
2023年（1-10月）の「人手不足」関連倒産は128件（前年同期比141.5％増）で、前年同期の2.4倍に急増した。1-10月では、2019年（132件）以来、4年ぶりに100件を超えた。 件数の128件は、すでに前年の年間件数62件の2倍に達し、人手不足の深刻さを際立たせている。 経済活動の本格化で年初来、人手不足が顕在化している。「人手不足」関連倒産の内訳は、「人件費高騰」（前年同期6件）と「求人難」（同25件）が各48件、「従業員退職」が32件（同22件）だった。「人件費高騰」は前年同期の8.0倍、「求人難」は同1.9倍に急増し、高騰する人件費をいかに吸収するか、企業にとっては大きな課題となっている。 世界的にコロナ禍で経済活動が停滞すると、企業は一時的に人余りが表面化した。一方で、「人手不足」関連倒産は2020年同期87件、2021年同期49件、2022年同期53件と低水準で推移したが、ここにきて人手不足が顕在化している。資金余力が乏しい企業は賃上げが進まず、人材が流出するだけでなく人材確保も難しい。抜本的な改善策が見出せないなか、2023年年間の「人手不足」関連倒産は過去最多を更新する可能性も出てきた。
