東電の再建計画、見直しの議論開始へ 事業横断の提携・統合も検討
東京電力ホールディングスと大株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、再建計画の見直しに着手することがわかった。5日にも機構の運営委員会で議論を始め、他社との事業統合などを検討していく。東電は経営改革により「稼ぐ力」を高め、福島第一原発事故の賠償や廃炉費用をひねり出す方針だが、思い描いた通りには進んでいない。 【図解】「地元同意」解決しなければいけない課題がたくさん 再建計画は事故後の2012年に策定。見直しは、21年以来4回目となる。この再建計画をもとに、中部電力と火力発電事業を統合する大胆な事業再編を進めた。その後も、小売りや送配電、再生可能エネルギーなど傘下の事業会社ごとに他社と組むことをめざしてきた。 だが、東電が水面下で重ねてきた他社との交渉では、統合するメリットを互いに見いだせないといった理由から難航。こうした経緯もあり、今回の見直しで複数の事業にわたり提携・統合する検討も進める。
朝日新聞社
