兵庫県議会で百条委員会の第２回会合が開かれ、年内に調査報告書をまとめることなどが決定した＝27日午後、神戸市中央区（喜田あゆみ撮影）

兵庫県西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、地方自治法に基づく県議会調査特別委員会（百条委員会）の第２回会合が２７日開かれ、告発者の男性の証人喚問を次回会合で行うことや年内に調査報告書をまとめることを決めた。次回は７月１９日。 【時系列でみる】元兵庫県幹部による文書問題の経過 委員長の奥谷謙一県議は会合終了後、男性の証人喚問について「（告発文書の内容が）自分が見聞きしたものか、人から聞いたものかどうかがメインになる」と言及。さらに「（調査を）長引かせないように目標を掲げた。最大限の努力をして真相を解明していきたい」と述べた。 第４回以降は月１、２回程度開催し、告発文書に記された知事のパワハラなど７項目の疑惑について、項目ごとに関係者の証人喚問などを実施する方針。 ◇ ２７日に行われた百条委の第２回会合。調査報告書を年内にまとめる方針や、証人喚問の手続きなどを決定する一方、冒頭から議論が紛糾する場面もみられた。 会合では、証人喚問は対象者の心理的負担を考慮して１日２時間以内とすることや、各会派の持ち時間内で行うことなど百条委の運営について決定。第１回会合で委員から提案された文書内の７項目の疑惑に関する職員アンケートについて試案が示され、委員からは、回答者を記名にするか無記名にするかなどについて意見が交わされた。アンケートの実施の可否などについては第３回会合で決める。 一方、会合の冒頭、委員の丸尾牧氏（無所属）が独自に実施した県職員対象のアンケート結果の提出などをめぐり意見が対立。最終的に賛成多数で提出が認められたが、維新の委員は「私的なアンケート」だとして強硬に反対するなど、議論が紛糾した。