有名人などをかたったSNS上の虚偽広告で詐欺の被害にあった被害者らが、アメリカのメタ社などに損害賠償を求める訴えを全国で一斉に起こしました。 29日、さいたま地裁でメタ社とその日本法人に対し、損害賠償を求める裁判を起こしたのは埼玉県などに住む男女6人です。 訴状によりますと6人は、メタ社が運営するSNSで配信された実業家の前澤友作氏などをかたる虚偽広告を通じ投資詐欺などの被害にあったということです。 また前澤氏らから再三削除要請を受けるなどしメタ社は問題を認識しながらも実効性のある措置を取らず状況を放置してきたとしています。 原告側の弁護団「虚偽広告を垂れ流しの状態にしていることは詐欺を助長・促進する幇助にあたると考えています。こうしたことが許されないように法規制をしていただく議論を起こしていきたい」 同様の訴えは千葉、大阪などの裁判所でも一斉に起こされていて、損害賠償の請求額は総額4億3500万円ほどにのぼります。 一方、メタ社の日本法人は日本テレビの取材に個別の事案にコメントする予定はないとした上で「Metaは詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じています」としています。