京都市の宿泊税、検討委が「全体的な税率の引き上げが必要」と答申
京都市が平成30年10月に導入した宿泊税を巡り、外部有識者でつくる検討委員会は「全体的な税率の引き上げが必要」と松井孝治市長に答申した。市は今後、関係団体と協議するなどして具体案をまとめるとしている。 現在の市の宿泊税は、1人1泊につき宿泊料金2万円未満で200円、2万円～5万円未満で500円、5万円以上で千円。令和5年度決算では過去最高となる52億円に上った。宿泊税の見直しは今年2月の市長選で当選した松井市長の公約で、4月から有識者らと議論を進めていた。 答申では高価格帯ホテルの開業などを背景に宿泊料金が5万円を超える利用の割合が増加しているとして「全体的な税率の引き上げとともに、税率区分の追加や細分化が必要だ」とした。 また、これまで観光情報の発信などに活用されてきた税収の使途に関し、「市民生活向上の実感が得られる事業への活用が図られるべきだ」と指摘。税率の引き上げで数十億円規模の新たな財源を確保し、公共交通など社会インフラの整備や災害対策に使途を拡充することも求めた。（入沢亮輔）
