沖縄県

　沖縄県議選（定数48）は16日、投開票される。米軍基地問題や安全保障政策を巡り、政府と対立する玉城デニー知事派が過半数を維持するのか、政府と協調する自民、公明両党などの反知事派が16年ぶりに過半数を奪還するかが焦点だ。 【写真】出陣式で気勢を上げる支持者ら（7日、沖縄県名護市で）

　今回の県議選には、13選挙区に現職36人、元議員1人、新人38人の計75人が立候補。読売新聞などのアンケートに対し、共産、立憲民主、社民党などの34人が知事派、自公や日本維新の会などの33人が反知事派、8人が中立と回答した。石垣市区（定数2）は知事派、反知事派の各1人が無投票で当選を決めている。

　県議会の現有勢力は、知事派24人、反知事派22人、中立2人。知事派と反知事派・中立は同数だが、議決に参加しない議長が反知事派のため、知事派が過半数となっている。

　多くの米軍基地や自衛隊拠点を抱える沖縄の県議選の結果は、玉城氏の県政運営にとどまらず、約2年後の知事選や日本の安全保障政策にも影響を与える。

　選挙戦では、政府が台湾有事を念頭に進める防衛力の「南西諸島シフト」への反対などを訴える知事派に対し、反知事派は政府とのパイプを生かした経済振興策や地域活性化を中心に主張を展開している。

　選挙人名簿登録者数は6日現在、117万8000人。